ガイドライン・規約

データ提供サービス規約

第1条(総則、定義)

  1. 本規約は、お客さまが指定した条件に基づき、当社が保有する研究者及び研究機関に関するデータの一部を供給するデータ提供サービスに関する条件を定めたものです。
  2. 本規約における用語の定義は、次の通りとします。
    1. 当社保有データ:当社が調査し収集した研究者及び研究機関に関するデータのうち、個人情報保護法に従って適法に第三者へ提供することができるもの。
    2. 当社発行見積書:当社から、研究者及び研究機関を抽出する条件を例示し、提供するデータの項目及びデータの数を特定した上で、当該データ提供の料金額を示して、お客さまへ提示する見積書。
    3. 指定抽出条件:当社発行見積書で特定された数のデータを抽出するためのデータ抽出条件として、お客さまから当社へ提出するもの。
    4. 納品データ:指定抽出条件に従って、当社保有データから抽出して、お客さまへ提供するデータ。

第2条(データ提供サービス契約の成立)

  1. お客さまは、当社から提示する当社発行見積書に基づいて、当社所定の「データ提供サービス申込みフォーム」に必要事項及び見積番号を記入し送信することをもって、本規約に同意のうえで、当社発行見積書記載の条件(提供されるデータの項目及び数、並びに料金額)で、データ提供サービス契約の申し込みをしたものとします。
  2. 当社は、前項の申し込みに応じて、お客さまからの指定抽出条件の提出期日及び納品期日を定め、これを当社からお客さまへ通知することをもって、当社とお客さまと間でデータ提供サービス契約が成立するものとします。

第3条(指定抽出条件の提出)

  1. お客さまは、前条第2項で当社が通知した指定抽出条件提出期日までに、当社に対し、指定抽出条件を提出します。
  2. 前項の提出が遅れた場合、これに応じて、当社は第2条2項で定めた納品期日を変更することがあります。なお、この場合、第7条に定める料金支払期日は、変更前の納品期日が属する月の翌月末日とします。

第4条(納品方法と検収)

  1. 当社は、お客さまに、前条2項で指定した納品期日までに、納品データを、Eメールにより送付、または当社とお客さまとで別途合意した方法により提供します。
  2. お客さまは、前項に基づき当社から納品を受けた日から3日以内に、納品データが本データ提供サービス契約の内容に適合したものであることを確認し、不適合がある場合は、不適合の内容を明らかにして、当社へ通知しなければなりません。
  3. 前項の不適合の通知なく、第1項の納品から3日の期間が満了することをもって、お客さまは納品データを検収したものとします。
  4. 当社は、お客さまから第2項の不適合の通知を受け、不適合の理由があると認めた場合、速やかに納品データを修補し、再度納品します。再度の納品データの検収も、第2項及び3項に従います。

第5条(納品データの取扱い)

  1. お客さまは、納品データを個人情報保護法に則って適切に管理、利用するものとします。
  2. お客さまは、納品データを第三者へ提供することはできず、自己の事業にのみ利用するものとします。

第6条(免責)

当社は、お客さまに対し、納品データの正確性、完全性、有用性について一切保証するものではありません。

第7条(料金)

お客さまは、当社に対し、当社発行見積書記載の料金額を、納品データの検収の日が属する月の翌月末日までに、当社指定の金融機関口座に振込送金する方法により支払います。なお、振込手数料はお客さまの負担とします。

第8条(支払遅延)

お客さまが前条に定める料金額の支払を遅滞した場合、お客さまは当社に対して年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第9条(契約の解除)

  1. お客さまが次の各号の一に該当する場合、当社は、お客さまに対する催告その他何らの手続を要することなく、お客さまとの間のデータ提供サービス契約を解除することができるものとします。
    1. データ提供サービス契約又は当社との間のその他の契約に違反し、当社の催告にも関わらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
    2. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、又は営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形又は小切手を不渡りにしたとき、その他お客さまの財政状態が悪化したと当社が認めたとき
    3. お客さま又はお客さまの代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、当社からお客さまへのデータの提供が当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
    4. その他前各号に準ずるデータ提供サービス契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  2. お客さまが前項各号の一に該当する場合、お客さまは、当社に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を直ちに喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。
  3. 前1項による解除は、当社のお客さまに対する損害賠償請求を妨げません。

第10条(反社会的勢力の排除)

当社又はお客さまは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、直ちに、無条件で本契約を解除することができるものとします。

  1. 相手方、相手方の特別利害関係者(役員(役員持株会を含む)、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ)、相手方の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ)であること、若しくは過去にそうであったことが判明したとき、又は相手方、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき。
  2. 自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行った場合。
    1. 違法な又は相当性を欠く不当な要求
    2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
    3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
    4. 被害者団体など属性の偽装による要求行為
    5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
  3. 自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合。

第11条(損害賠償)

当社は、本規約に基づくデータ提供サービス契約に関し、お客さまの責めに帰すべき事由により当社が被った損害について、お客さまに対しその賠償を求めることができます。

第12条(守秘義務)

当社及びお客さまは、本規約に基づくデータ提供サービス契約に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。

第13条(権利譲渡の禁止)

お客さまは、当社の同意なしに、本規約に基づくデータ提供サービス契約上の地位又は権利を第三者に譲渡することはできません。

第14条(合意管轄)

本規約に基づくデータ提供サービス契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

第15条(協議事項)

本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、関係法令及び一般慣習に従い、当社及びお客さまは、誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

以上

2021.5.12

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